黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
また、潜在的な利用希望者数につきましては、全数は把握しておりませんが、３年ごとに介護保険事業計画を策定するに当たり、在宅で生活している要支援・要介護認定を受けている方とその介護者を対象として、在宅介護実態調査を実施しております。 その中で必要な介護サービスは何かという質問では、調査対象者の７２．２％の方がデイサービスを必要と回答したのに対し、訪問看護を必要と回答した方は６．４％でした。
また、潜在的な利用希望者数につきましては、全数は把握しておりませんが、３年ごとに介護保険事業計画を策定するに当たり、在宅で生活している要支援・要介護認定を受けている方とその介護者を対象として、在宅介護実態調査を実施しております。 その中で必要な介護サービスは何かという質問では、調査対象者の７２．２％の方がデイサービスを必要と回答したのに対し、訪問看護を必要と回答した方は６．４％でした。
富山県は昨年の９月、１０月に特別支援学校や義務教育学校を含む県内全ての中学２年生と高校２年生を対象にヤングケアラーの実態調査を行いました。その結果、中学校２年生では５．５％、高校２年生では４．２％が対象となる回答がありました。 そこで、(１)、よく耳にするようになったヤングケアラー。
空き家等の実態調査は最近では令和２年度にも行われていますが、質問の１点目として、本市の空き家の現状、また、地区別にどのような違いがあるのか、伺います。 〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 都市創造部長、山本浩司君。 〔都市創造部長 山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君） お答えいたします。
実態調査によりますと、ヤングケアラーの４割以上が１日平均５時間以上介護や世話を行っていて、ヤングケアラーの３割以上が学校を休みがちといった状況のことです。 全国の自治体においても、ヤングケアラーを把握するための実態調査が進んでいます。 それでは、１点目、本市における小中学生に対してのヤングケアラーの理解の取組み、及び現状について伺います。
まず初めに、６月に小・中学校で実施したヤングケアラー支援に係る実態調査についてお聞きします。 １点目は、小・中学校のアンケート調査結果についてお伺いいたします。 ２点目は、今回の実態調査結果を踏まえ、ヤングケアラーの把握・相談支援について、小・中学校では今後どのように取り組んでいかれるかお伺いします。 以上２点についてお聞かせください。
５．コロナ後遺症の実態調査や研究を続けるとともに、最新の知見をもとに、診察やリハビリの 方法などを示した「手引き」を適宜改訂すること。また、都道府県や医療機関に対し、ワク チン後遺症の存在や治療方法等について、国が取り組んでいる情報収集や研究等の内容を速 やかに発信するとともに、ワクチン後遺症の診療に関する「手引き」を作成すること。
具体的には、身近な自然の観察や飼育栽培などの体験的活動、水環境や地球温暖化などをテーマとした調査や発表等といった探究活動、地域の清掃ボランティア活動や海岸の漂着ごみの実態調査、さらには、校区内の生物の生態調査や水質調査を行い、環境保全に向けた提言をまとめ配信している事例などもございます。それぞれ地域の特性を生かし、学校の実情に応じた取組が様々になされているところでございます。
富山県でも今年度、対策推進のため初の実態調査に乗り出しましたので、実態はより鮮明になってくると思われます。 本市では、子供が子供でいられるまちを目指し、みんなでヤングケアラーを支える社会づくりを呼びかけています。しかしながら、ホームページを見ますと厚生労働省からの情報の受け売りで、本腰を入れていくのはこれからかなという感は否めません。
５．コロナ後遺症の実態調査や研究を続けるとともに、最新の知見をもとに、診察やリハビリの 方法などを示した「手引き」を適宜改訂すること。また、都道府県や医療機関に対し、ワク チン後遺症の存在や治療方法等について、国が取り組んでいる情報収集や研究等の内容を速 やかに発信するとともに、ワクチン後遺症の診療に関する「手引き」を作成すること。
令和３年度に実施した空き家実態調査により１１件の特定空家等候補を把握し、そのうち危険度が高く所有者不明の２件について先行して対応するために協議会を２回に分けて開催することとしたこと。また、当該２件は除却することが妥当との協議会の意見に基づき、現在建設課において略式代執行の手続が進んでいるとの答弁でありました。
令和３年度に実施した空き家実態調査により、町内に４５０件の空き家を把握いたしました。このうち、放置することが不適切と思われる１１件について、所有者に対し適切に措置するよう依頼するなど個別に対応しております。また、相続放棄等により所有者が不明なもの２件について、既に近隣住民に悪影響を及ぼしていると判断し、立山町空家等対策協議会のご意見を踏まえ、特定空家等に認定いたしました。
次に、空き家等実態調査についてお聞きします。 この空き家等実態調査は５年に一度行われており、これまで平成23年、平成28年、そして今回令和３年と行われてきました。今回の６月定例会全員協議会でも、調査の結果の説明はありました。この調査に当たり、市内317か所の自治会等に大変御尽力をいただきました。本当にありがとうございました。今後、地域の皆様からいただいた情報をしっかりと生かしてまいりましょう。
このヤングケアラーについて、政府は、昨年４月に中学生と高校生、今年４月には小学生を対象に、いずれも初めて実施した実態調査の結果を公表しました。
一方、カラス退治を実現した東京都は、生息数の実態調査を行った上でカラス対策を実施しました。カラスが何羽生息しているのかを調査しないで、様々なカラス対策により減少したかどうかは検証できません。 それでは質問です。カラス対策に生息数調査は不可欠だと考えていますが、カラスの生息数調査を実施しない理由を教えていただきたいと思います。 これはカラスの生息数だけの問題ではありません。
昨年度には、厚労・文科両省合同のプロジェクトチームが発足し、その報告を基に今年度のヤングケアラー実態調査・研修推進事業として予算化されました。その内容は、実態調査・把握として１市町村当たり２２５万円、関係機関職員研修として１市町村当たり４０２万５，０００円であります。我が上市町でも有効な事業が展開されることを期待いたします。 そこで、福祉課長にお尋ねします。
昨年にも髪口議員とともに取り上げさせていただきましたが、国としても昨年、そして本年１月には厚生労働省が小学６年生と大学生に実態調査を行いました。 その結果は、小学６年生の１５人に１人が、世話をする家族がいるとし、大学生の１０．２％が、世話をする家族がいる、またはいたと公表されております。 そこで、質問の1)点目。
次に、ヤングケアラー実態調査についてお聞きいたします。 この質問につきましても、昨日の石田議員さんより、石田議員さんは介護事業の何か専門家であるということも聞いております、そういった立場からの質問がありましたので、私なりの質問とさせていただきます。
また、富山県の新年度予算にも、ヤングケアラーの実態調査への予算が計上されているところであります。私はヤングケアラーであった方と直接お話をしながら過ごす機会があります。ヤングケアラーの多くは、自分がヤングケアラーだという認識がありません。自覚がないので、助けてほしいという感覚もないそうです。
全国の公立小学校、中学校、高校と特別支援学校で、令和３年４月の始業日時点で2,558人の教員が計画どおり配置されていなかったことが、文部科学省が初めて実施した教員不足に関する全国実態調査で示されました。
「住宅・空き家対策」につきましては、令和３年度に実施しました空き家実態調査を踏まえ、引き続き、空き家等の所有者の様々な事情に総合的に対応するために空き家相談会を開催するほか、老朽化した空き家の自主的な除却を進めるための除却補助制度について、広報紙やホームページ等により広く町民に周知してまいります。